負債約３８億!ゴマブックスが破綻

ゴマブックス破綻　新刊増やす“自転車操業”原因か
9月9日10時18分配信 産経新聞
　映画、ドラマ化された人気ケータイ小説『赤い糸』やタレント本などで知られ、東京地裁に民事再生法の適用を申請した出版社「ゴマブックス」（東京都港区、嬉野勝美社長）。負債約３８億２千万円（債権者約６００人）は、近年経営破綻（はたん）した出版社の負債規模としては最大。今年１月期には年間売り上げ約３２億３２００万円を計上していた“中堅”だけに、業界の間に暗い影を落としている。

　帝国データバンクによると、同社は昭和６３年に創立し、ビジネス書からタレント本、絵本まで幅広い分野の書籍を出版。近年は児童書『レインボーマジック』『ちびキャラ』シリーズ（累計１５０万部）や『赤い糸』シリーズ（同３３０万部）など多くのベストセラーを刊行していた。

　今年６月に同社から『１８歳のハローワーク』を共同刊行した公認会計士で作家の山田真哉さんは「取材費の入金予定は１０月だったが、しばらくはめどが立たないだろう。半年前ごろから怪しげなうわさは聞いていたが、堅実な出版社と思っていたのに…」と話した。

　同社によると、出版不況が続く中、売り上げ不振やベストセラー不在などで資金繰りが悪化。新刊の出版点数を増やすことで赤字を補填（ほてん）しようとしたが、返本率は約５割にも上り、在庫評価損で当期損失約１０億３５００万円を計上、債務超過に転落したという。再生に当たって、いくつかの企業から支援の見込みもあるものの、「現段階では先行きはまだ不透明」という。

　業界誌を刊行している出版ニュース社の清田義昭代表は「業界全体の問題として、業績悪化を新刊点数の増加で補おうとするが、売れないために返品が多くなってさらに新刊点数を増やすという“自転車操業”の負のスパイラルに陥っている」と指摘する。

　同社によると、ゴマブックスの１年間の新刊点数は、平成１６年は５６点だったが１８年に２１４点、今年８月末までは約６００点と“雪だるま式”に増加。同社は「ケータイ小説のヒットなどで『大増刷』にためらいがなくなり、悪循環の中の泥沼にはまったのではないか」と分析する。

　清田代表は「新刊を促成栽培のように出し続ければいずれ読者からも見捨てられる。業界全体で赤字を借金で埋めるような新刊依存体質から脱却し、吟味した本作りや弾力的な流通の工夫を試みないといけない」と警鐘を鳴らしている。

　■中小出版社の経営破綻相次ぐ　昨年は３９７９社にまで減少

　近年経営破綻（はたん）した国内の主な出版社としては、中堅の「草思社」（負債約２２億５千万円）や自費出版大手の「新風舎」（同約２５億円）が昨年１月、ともに民事再生法適用を申請。草思社はその後、他社からの支援を受け“再出発”したばかりだ。

　業界誌や「出版年鑑」を刊行している出版ニュース社によると、このほかにも中小出版社の経営破綻は相次いでいる。平成９年の４６１２社をピークに数は減り続け、昨年は３９７９社にまで減少した。同社は「大手はほんの一握りで、出版社の大半が従業員１０～２０人以下の中小企業」と実情を打ち明ける。

　一方、書籍の新刊点数は年々増加し続け、２年の４万点台から１７年には８万点台にまで膨れあがった。近年は頭打ち状態となっているが、返本率は４割前後となっている。

　同社では、新刊の増加を「（原則値下げをしない）再販制度や出版取次などとの構造的要因もあるが、読者にとっては本当にいい本が埋もれ、すぐ絶版になってしまう恐れもある」と指摘。一方、「ネット通販やオンデマンド出版、一部でのバーゲンブックセールといった本との“出会いの場”は増えているともいえる。送り手側はもっと読者のニーズに応じた供給、流通の仕組みを練り上げ直すべきだ」と強調している。